2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
早速でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が延長されるといった方向の中におきまして、この新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関しまして、消費者被害防止のために消費者庁においてどのような対応を取っておられるのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。
その内容は様々でございますが、中には、給付金やワクチン接種をかたる詐欺、コロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示など、詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。 消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、消費生活相談体制の維持強化、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など、様々な対策を講じてきております。
○国務大臣（井上信治君） 今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。
新型コロナに関しては、ワクチン接種をかたる詐欺やコロナに効くと称する不当表示など、新しいタイプの悪質商法等による消費者被害の防止に万全を期してまいります。また、食品ロスの削減については、現状の取組ではいまだ不十分であると考えており、関係省庁の旗振り役として制度的な課題の検証を進め、国、公共団体、事業者、消費者等の多様な主体を連携させることが重要です。
高齢者を狙った悪質商法等の中で、特定商取引法で規制している過剰販売等については、これまでも行政処分が行われてきたところでありますけれども、立証に時間がかかることが多いということが指摘をされています。現状で、高齢者への過剰販売の規制がまだ未整備と言わざるを得ません。 高齢者を守る対策、被害の拡大を迅速に防ぐための対策をしっかりとっていただきたいと思います。消費者庁の考えを伺いたいと思います。
引き続き、この新型コロナウイルスに便乗しての消費者の不安をあおる悪質商法等について、相談情報などを注視し、必要な対応を取ってまいりたいという具合に思っているところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時においては、いわゆる一般的、平均的消費者についても一時的に脆弱性が増加し、不確かな情報提供等により消費者の脆弱性に付け込む悪質商法等が発生するおそれがあることから、それらを防止する観点からの記載を盛り込んでおります。
消費者庁のホームページにおいては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいことと題した特設ページを設け、悪質商法等に対する注意喚起を含めた消費者向けの情報提供を行っております。
本件を含め、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、消費者の心理につけ込む悪質商法等による消費者被害の防止は急務と認識しております。 去る三月三十一日に閣議決定いたしました新たな消費者基本計画においても、感染症拡大時等の緊急時における正確な情報発信や悪質商法への厳正な対処を盛り込んだところでございます。
しかし一方で、こうした被災者の皆様の窮状に付け込むような形での、いわゆる便乗悪質商法等も生じている状況がございます。また、業者とのやり取りの中で消費者の皆様が不安や疑問に思う声も、既に消費生活センター等を始め、多く寄せられているというふうに伺っております。
認知度の高い取組について具体的に申し上げますと、一つが、悪質商法等の消費者の財産に関わる被害に関する情報の発信、また、偽装表示や誇大広告等不当な表示の規制、また、訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制、さらにまた、食品表示ルールの整備、これらの項目の認知度は非常に高くなっておりまして、二〇一七年度調査によりますと、それぞれ約四割前後の消費者の方に認知していただいているところでございます
今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止に係る取組の状況等の把握に努めているところでございます。
委員御指摘のような悪質商法等の被害あるいは契約等のトラブルに遭う若者は、大学あるいは新入社員等の中に少なからずいるという状態でございます。
平成二十八年熊本地震については、災害に便乗した悪質商法等に関する消費生活相談も寄せられているところです。災害に便乗した悪質商法等による被害を防止するため、これまで消費者庁及び国民生活センターから、過去の災害時における事例も基に、自然災害に便乗した悪質商法、義援金詐欺、不審な電話や訪問に関する情報や注意喚起をウエブサイトで公表するとともに、各種ＳＮＳでも発信しています。
消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等を排除いたします。 不当な表示の防止のため景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法は、昨年の臨時国会において、厳しい審議スケジュールの中、全会一致で可決をいただき、成立をいたしました。両院での附帯決議等を十分踏まえ、施行に向け万全の準備を進めます。
消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等を排除いたします。 不当な表示の防止のため、景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法は、昨年の臨時国会において、厳しい審議スケジュールの中、全会一致で可決をいただき、成立いたしました。両院での附帯決議等を十分踏まえ、施行に向け万全の準備を進めます。
また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。 このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。 消費者行政の見える化も重要です。
また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。 このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。 消費者行政の見える化も重要です。
文部省と同じように、消費者教育というのは極めて重要だということは今、谷垣大臣も御指摘のあったとおりでありますが、特に最近はネットを使った様々な悪質商法等も報道されておりますが、十八歳に引き下がることで様々な問題点というのも提起されますが、具体的にどのような問題点が出てくると想定されるでしょうか。
消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ってまいります。 食品表示法の施行に向けて、食品表示基準の策定作業が本格化します。消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとってわかりやすい表示基準を策定いたします。
消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ってまいります。 食品表示法の施行に向けて、食品表示基準の策定作業が本格化します。消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたします。
振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺におきまして、悪質商法等の被害者を被害の回復を口実にだます、そういう手口があることは事実でございます。 警察としましては、取り締まりを強力に進めておりまして、その際に犯人から名簿を押収することがございます。そういった名簿につきましてはいろいろ流通をしておって、他の犯人がその名簿を活用して新たな犯行を行うということがございます。